オフィス用物件の下がる時期はある?

簡単にいえば、建物が古くなると家賃は下がります。ただ、東京の場合、駅まで徒歩10分以内といった立地条件に恵まれたマンションは、古くなっても家賃が下がることはあまりないといってよいでしょう。ただあまりに築年数がたってしまうと家賃も下げることもあります。
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また、ワンルームマンションの場合は、建築規制により、都区部では建築条件が厳しく、その他規制など、新規供給が少なくなると予想されているそうです。

例えば、築35年の5階建ての古いビルは、オフィスとしては、一部屋10万円でも入らなかったので、単身者賃貸用に改装工事した結果、15万円以上でも、入居希望者がいるという現実が。それだけ都心への単身居住の需要は高いということになりますね。

このように改装工事をすることによって、築年数が古くなっても家賃を下げなくていい場合もあります。大切なのは、立地と、メンテナンス・管理と、スタート時期です。

バブルの時に賃貸を始めた方は、当時よりも家賃は下がっています。当たり前ですがそれ以前の時期と比較すると、当時よりも家賃は高くなっています。

では、今はどのような時期でしょうか?現在、バブル時と一転し、不動産価格が安くなったおかげで、企業も都心回帰、大学等の教育機関も都心回帰、住民も、分譲・賃貸共に都心回帰となり、都心部好立地に限っては、東京駅周辺で一気に上昇しています。その後、都心中心地は千代田区の丸ビル付近で上昇しはじめ、大手町・八重洲まで上昇地点が拡大しました。

ただ同じ東京でも、市部の家賃は若干下がりました。同じ首都圏でも、横浜・埼玉・千葉では中古マンション価格は下がっています。これには、自転車で都心のデパートに買い物に行く人や、中心部のオフィスにも自転車通勤者が増加したりして、東京都民が全人口の1割を超えるなど、首都圏への人口流入が一層進むことも予測され、都市部への移住が想定されます。

オフィスが都心に戻るまではオフィステナントも空室にする事はできないので、オフィス賃料は、家賃と比べると、オフィスが満室になるまで下げるのです。都心部のオフィスビルの家賃が下がれば、バブル時に、地方に一時期逃げた企業も都心部に戻ることも考えられ、実際にそのような傾向にあるようです。

だからこそ、そこに新規のビジネスチャンスがあると言えるでしょう。

こういったオフィス賃貸専用のフランチャイズ展開を行う優良企業が近年増えつつあります。安心して開業ができる新規ビジネスはこういったオフィス賃貸の相場によっても新しいビジネスモデルが考えられるのです。特に東京オリンピックが起きると豊洲あたりの地価が大きく変わるので、そこも考えてビジネスモデルを組み立てるといいでしょう。

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