法人契約について

高級賃貸で法人契約と個人契約ならどっちがよいですか?」

時折このようなご質問を頂く事がございます。高級賃貸においては個人契約と法人契約とではどのようなメリットデメリットがあるのでしょうか。

一番のメリットは毎月毎月支払う家賃の一部を会社の経費にできるという事だと思います。

どれくらいの割合を経費にできるかは会社の規模や資産等によって変動するので各機関に確認いただきたいのですが、会社を経営されている方にとっては賃料を経費にできると節税になりとても有利です。また法人様にとっても社員の方の住居を会社で借り上げ一部経費にし、残りを社員の方に負担してもらったほうが節税の面で効果的です。しかしここがミソなのですが法人様にとっては賃料全てが経費として計上できるわけではありません。必ず税理士さんに確認を取られることをお勧めいたします。

法人契約と個人契約では基本的には審査の合否を左右する部分は変わりません。提出する書類は一般的には

【法人契約】

・履歴事項全部証明書

・決算報告書

・会社概要

となります。会社概要はHPで代用できる場合がほとんどです。このご時世なのでHPがないと審査的に厳しめではあります。履歴事項全部証明は個人でいう身分証明書、決算報告書は収入証明書ですね。

法人契約の場合も個人と同様重要視される点は

・事業内容…安定した事業なのか

・設立年月日…長く続きている会社化

・年商…借りる家賃に相応しい年商を上げているか

・資本金…どのくらいの規模の会社なのか。

・従業員数…どのくらいの規模の会社なのか。

です。家賃が高ければ高いほど求められる規模は大きいものになりますが、特に中小企業さまにとってお悩みの点が、黒字でないと審査に通らないのかというところです。決算書はもちろん黒に越したことはありませんが、どの法人様も節税対策を行っていますので数字の上だと借りることができない計算になります。それではどうすればいいのか!それは損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/L)から会社の状況が適正なのか判断し、きちんとした会計の知識を持って審査担当に伝えることだと考えています。

そうすることによって高級賃貸も節税の一つとなるのではないでしょうか。