収入証明(事業所得編)について

今回は確定申告(事業所得編)について説明していきます。

前回のお話の続きになりますが、確定申告にはBというものがあります。これは所得の種類に関わらずどんな方でも使用できる用紙です。記入する項目が沢山あるので給与所得+α的な方はAを使います。Bを多く使用するのは個人事業主の方です。ライター、漫画家、デザイナー、アーティスト、小売業、サービス業、コンサルタント、プログラマー、開業医、薬剤師、作家、芸術家、アナウンサー、スポーツ選手などです。

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さて、個人事業主の方が高級賃貸を借りる際の入居審査を通す上で注意していかなくてはいけない点が多々あります。まずは月収の三分の一の数字、これは所得金額になります。

個人事業主の場合収入金額は会社でいう年商です。そこから経費を差し引いたのが所得になります。

例えば収入が1000万あっても経費で900万なくなってしまったら家賃を借りることはできません。従って個人事業主の方は所得金額が重視されます。しかし収入金額が重要視される場合もあります。それはSOHOや住居兼事務所として使用している人や家賃を経費で落としている方の場合です。

事務所兼住居とはその名の通り家と事務所が一緒になっている形態の事です。プログラマーや作家、デザイナーの方が仕事をする書斎を兼ねている場合ですね。しかし注意しなければいけない点は今の事務所が経費で落とされているかという点です。経費で落とされてない場合はこの法則が適用されませんので気を付けて下さい。経費で落としているかどうかの確認を管理会社から求められる場合もあります。この場合は収支内訳書という書類を出します。これは経費の内訳が書いている物なのでここに家賃があればOKというわけです。

確定申告AでもBでも共通して言えることは個人事業の方が高級賃貸の審査を通して行くうえで重要な点は安定しているかどうかという事です。そのまま管理会社に伝えてしまうとうまく伝わらず審査落ちになってしまう事があります。とてももったいないことです。業務形態、勤続年数、有名度などをうまく演出して入居審査に柔軟に対応していくことが高級賃貸の審査のポイントです。